初めての人のためのふるさと納税のやり方、始め方

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年々利用者を増やすふるさと納税制度。しかしどこがお得なのか? やり方は難しくないか? どこの自治体に寄付したらいいのか? 疑問は尽きません。というわけで、どんな感じで始めたらいいのかまとめてみました。

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ふるさと納税とは?

普通に納税すると、税金は自分が住んでる自治体と国に徴収されることになります。
しかし自主的に他の自治体に納税することによって、自分の意思で税金を収める自治体を選ぶことができる制度がふるさと納税です。

ふるさと納税のポイント

・自分が住んでる自治体以外に納税することができる。
・ふるさとと言ってるが、本当にふるさとである必要はない。日本全国どこでもいい。
・納税と言っているが、事実上の寄付制度(見返りつき)。

アメリカとかで、節税対策としてものすごい額を寄付しているセレブとかいますよね。
金額は違いますがあれと同じで、自己負担金額(2000円)と上限金額こそありますが、寄付金は税金から差し引き(控除)されます。
つまり、自分の住んでる自治体に納税→ふるさと納税で寄付した金額が控除される→控除された分のお金が戻ってくる、という流れになります。

ふるさと納税のメリット

寄付した金額に応じて、自治体から特産品などが送られてくることです。
よって実際には、ほとんどの納税者は見返りを精査して、自分の欲しい特産品を送ってくれる自治体を選ぶことになります。

もちろん本当に自分のふるさとに納税する人、感謝や応援の意味をこめて自治体に寄付する人もいます。
特産品はすべての自治体に用意されているわけではなく、ふるさと納税をしても見返りがない自治体もありますが、そういう自治体にも納税は可能です。
近年ではこの制度を利用して、被災地への復興支援としてふるさと納税を行う方も多いらしいです。

特産品にはどんなものがある?

これはほんと色々です。米、パン、黒毛和牛、新鮮な果物や海産物、ビール1ケースや地酒、インテリアや工芸品、文房具に化粧品、商品券、回数券、温泉旅行券やスキー券、遊園地のフリーパスなどあらゆるニーズにお答えしています。珍しいところではiPadやパソコン、除雪機もあったりしますが、これも上限金額が許せば2000円で手に入ります。

ふるさと納税の条件

自己負担金額が一律2000円かかります

3万円寄付しようが5万円寄付しようが、上限範囲内なら2000円です。

自己負担のみで寄付できる金額に上限があります

この金額は所得に応じて計算されます。
税金控除シミュレーション(ふるなび)

今年行ったふるさと納税は、今年の所得税/住民税に対して有効

従って、たとえばサラリーマンであればある程度のふるさと納税を先に行っておいて、正確な所得がはっきりする冬のボーナス以降に残りの使える枠をしっかり使い切ろうと考える人が多くなり、年末は各自治体が忙しくなり発送が遅れる場合や、その年の分のふるさと納税の受付を終了している場合があります。
もし納税予定の金額が多い場合、できればある程度余裕を見て、先に枠を使っておくほうが安全でしょう。

確定申告またはワンストップ制度申請が必要

寄付の控除申請をするためですが、2015年4月以降は「ふるさと納税ワンストップ制度」というものが制定され、「その年の所得について確定申告をする必要がない」「その年のふるさと納税納付先自治体が5つ以下の人」であれば、確定申告をしないでもふるさと納税が受けられるようになりました。
このワンストップ制度を利用する場合は、期限までに自治体に申請書を送る必要があります。

具体的な手順

手続き自体はめちゃくちゃ簡単です。ふるさと納税を行うサイトというのがいくつかあって、そのいずれかにアクセスします。
まとめて確認したい場合はさとふるふるなびあたりがメジャーで、管理人も利用しています。必要に応じて会員登録を行い、寄付したい自治体、欲しい得点を選びます。
 
ポータルサイトに載ってない自治体もありますので、その場合は自治体のホームページに行くと受付ページが存在することもあります。統一されたルールはありませんので、各自治体の規則に従ってください。
もしネット上での処理に不安があるのなら、直接自治体に電話して申し込むこともできます。

寄付の申し込みをし、クレジットカードの払い込み、銀行振り込みなどの手段で寄付を完了します。自治体が受け付けているのであれば、直接お金を持参して寄付することも可能です。
すると後日返礼品と受領証明書が(大体は別々に)郵送されてきますので、証明書を保管しておき、確定申告で該当金額を控除する際に添付します。
以上です。ポータルサイト使うなら、5分か10分で手続きが完了します。

注意事項

ふるさと納税をするのに、期限やタイミングなどはあるか?

上記の通り年末に締め切られたり、人気商品が品切れになったりはしますが、基本的に通年可能です。
ただし一点注意事項があります。自治体が「寄付に対し年に何回まで返礼品を返すか」と、「暦年」と「年度」のどちらを採用しているかの掛け合わせです。
暦年とは1/1~12/31を1つの区切りとして考える年の数え方のことです。これに対し、年度では4/1~3/31までを一年の単位として数えます。
あなたがA自治体をとても気に入っていて、一年につき一回しか申し込めないふるさと納税を行い、返礼品をもらったとします。同じ年にもう一度寄付をしてももう何も返ってこないので、あなたは年が明けてから改めてもう一度寄付をすることにしました。
ところがA自治体が年度を採用している場合、前年の4月~今年の3月までの寄付は「同じ年」として数えるため、あなたは返礼品を受け取ることができません。ご注意ください。

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